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建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制 特設サイトはたらきかたススメ 文字サイズの変更 標準 大 特大 トップ 国民の皆様へ 業界別の取り組み トラック バス・タクシー 建設業 動画コンテンツ 取り組み事例 株式会社斉藤総業 久留米運送株式会社 SNS 建設業 建設業界の現状 高齢化が進んでおり、建設業労働者のうち、４分の１以上が60歳以上となっている一方で、29歳以下は１割程度にとどまっています。 皆さまにお願いしたいこと 著しく短い工期を設定することは、建設業で働く方の長時間労働の原因となり、休暇がとりづらくなることにつながります。工事を発注する時も、また受注するにあたっても、長時間労働を前提としない、適正な工期で契約を締結することを心がけてください。例えば、４週８閉所や週休２日制など、工事現場で働く方の休日数も考慮して工期の設定をお願いします。 上限規制について詳しく知ろう 建設業には、2024年４月以降、以下の上限規制が適用されます。 原則、月45時間以内、年360時間以内 臨時的にこれを超える必要がある場合でも、 １か月45時間を超える残業は年間６回まで 残業の時間の上限は１年720時間まで 休日労働と合わせても１か月100時間未満、２～６か月間で平均して80時間以内 となります。ただし、災害の復旧・復興の事業を行う場合には、１か月間の残業や休日労働の時間などの規制が適用されません。 詳しくはこちらのパンフレットなどもチェック 建設業時間外労働の上限規制わかりやすい解説 建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ 建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ（令和５年12月25日追補分）（令和６年３月25日追補分） 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 アクセシビリティについて 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved.