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正社員とパートタイム労働者、有期雇用労働者との不合理な待遇差を禁止するなど、パート・アルバイト・契約社員として働く方の環境を良くするための法律です。   ※「パート」、「アルバイト」といった呼称の違いによらず、「パートタイム・有期雇用労働法」の対象になるのは以下の方です。   ○正社員(通常の労働者)と比較して1週間の所定労働時間が短い労働者   ○有期雇用(1年や3年など定めがある労働契約)で働く労働者     ・どのような環境整備が必要なのか?   ・同一労働同一賃金の取組方法について相談したい   ・助成金などの支援策を利用したい     ・どのような法律なのか分からない   ・ボーナスや手当が同一労働同一賃金どう関わるのか教えてほしい   ・職場でのトラブルを解決したい 上記のお悩みやお困りごとについて、以下のページでパートタイム・有期雇用労働法の内容と関連する施策紹介しています。 <関連ページでも施策情報を展開しております>   不合理な待遇差の禁止(同一労働同一賃金)について知りたい方はこちら                      具体的な取組事例については知りたい方はこちら   パートタイム・有期雇用労働法について 【解説動画】パートタイム・有期雇用労働法について学ぼう! パートタイム・有期雇用労働法のパンフレット・リーフレット      「パートタイム・有期雇用労働法のあらまし」[7.5MB] 手元に1冊!就業規則の作成から社会保険や税制関係の情報がまとまったパンフレット 「パートタイム・有期雇用労働法の概要」[2.5MB] どのような法律?リーフレットで概要をつかもう! 各種様式    ※使い方についてはパンフレットで確認してください <基本的な会社のルール作り> パートタイム・有期雇用労働者就業規則の規定例 (Word[DOC形式:131KB])  [131KB] [131KB](PDF[PDF形式:482KB])[482KB] <新しくパートタイム、アルバイト、契約社員を雇用するときに参考にしましょう> 労働条件通知書 (Word[DOC形式:118KB])  [118KB](PDF[PDF形式:475KB])[475KB] <パートタイム、アルバイト、契約社員からの相談窓口を整備しましょう> 短時間・有期雇用管理者の選任・変更届 法律・省令・指針・通達 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)[e-Gov形式:257KB] 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(平成5年労働省令第34号)[e-Gov形式:173KB] 事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針(平成19年厚生労働省告示第326号)[PDF形式:158KB][158KB] 短時間・有期雇用労働者対策基本方針(平成2年厚生労働省告示第122号)[PDF形式:301KB][301KB] 基発0130第1号・職発0130第6号・雇均発0130第1号・開発0130第1号(短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について)[PDF形式:2696KB][2.7MB] 職務分析・職務評価 職務分析・職務評価を実施することにより、正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者の基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認することができます。 職務評価とは?  職務分析・・・職務に関する情報を収集・整理し、職務の内容を明確にすること。 職務評価・・・社内の職務内容を比較し、その大きさを相対的に測定すること。 ※「人事評価」や「能力評価」が社員「個人」を評価の対象としているのに対して、「職務評価」は、社員が携わっている職務を評価の対象とします。 職務分析・職務評価の導入支援を行っています  ⇒詳細はこちら「基本給の見直し方(職務分析・職務評価)」 (多様な働き方実現の応援サイト内) 職務評価の手法や導入事例について掲載しています。 関連情報・資料 「キャリアアップ助成金(賃金規定等改定コース)職務評価加算リーフレット」[PDF形式:949KB][2.5MB]   職務分析の実施方法 「職務分析実施マニュアル」 職務評価の実施方法 「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」(要素別点数法) マニュアル[6.0MB] 職務(役割)評価ツール 職務(役割)評価ツール操作手順書[2.0MB] 職務分析・職務評価の手法を用いた企業の取り組み事例集[3.4MB] 助成金のご案内 有期雇用労働者の処遇改善などを行う事業主の皆さんを支援します →「キャリアアップ助成金」についてはこちら 働き方改革推進支援センター(無料の相談窓口) 働き方改革に取り組みたい中小企業・小規模事業者の皆様への働き方改革の支援として、全国47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置しております。 支援はすべて無料ですのでぜひご利用ください。   〇同一労働同一賃金にどう取り組めばいいのか   〇パートタイム・有期雇用労働法に沿った職場環境を整備したい   〇同一労働同一賃金の内容を反映した就業規則の作成の仕方を教えてほしい   〇同一労働同一賃金や正社員転換などの取組に対する助成金について知りたい 上記のようなパートタイム・有期雇用労働法や同一労働・同一賃金などに関するお悩みを、ぜひセンターの専門家にご相談ください。   <支援内容> 〇社労士等の労務管理の専門家が会社までお伺いする訪問相談サービス 〇来所による窓口相談や電話・メール等での相談対応 <「働き方改革推進支援センター」のご案内> 働き方改革特設サイトで、働き方改革推進支援センターの案内をしています。   ☆働き方改革に関する事業主向けセミナーの開催も行っておりますので、各センターの案内をご覧ください。   ☆支援を受けて取組を進めた企業の事例を紹介しています。 支援を受けるか迷われる方は是非こちらもご覧ください。 ・「働き方改革グッドプラクティス2020」支援事例集 ・「働き方改革グッドプラクティス2021」支援事例集   パートタイム・有期雇用労働法等に関するご相談はこちらへ        ・リーフレットを読んだけれど、法律の中身がいまいちよくわからない   ・パートだから通勤手当払わないって言われたけれど・・・   ・同一労働同一賃金って結局どういう意味?   法律についてわからないこと、職場の給与や手当について気になることについてお気軽にお近くの労働局へお電話ください。 ご相談窓口として都道府県別の労働局(雇用環境均等部(室))所在地を下記ページに掲載しております。 ※経営している又はお勤めになっている会社が所在する47都道府県にある「労働局」が窓口です。 県庁や市役所とは別組織ですのでご注意ください。 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)所在地   ○パート・アルバイトは何日ぐらい年次有給休暇(年休・有給)が取れるの? ※年次有給休暇などのご相談は労働基準監督署へご相談ください→こちら ○有期雇用労働者の無期転換についてはこちら ○社会保険適用拡大(年金・医療保険料)についてはこちら   職場でのトラブル解決の援助を求める方へ      都道府県労働局雇用環境・均等部(室)では、労働者と事業主との間で、 ・男女均等取扱い ・育児・介護休業 ・パートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理 ・職場におけるパワーハラスメント等 について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。 詳しい援助の内容や制度については下記ページをご覧ください パートタイム・有期雇用労働法に基づく紛争解決援助制度のご紹介 労働者の皆様へ~ご自身の職場環境セルフチェックしてみませんか?~ 働いている職場での待遇に疑問を感じていませんか? チェックシートを使って、職場でパートタイム・有期雇用労働法が守られているか確認してみましょう。 わからないことがあれば都道府県労働局雇用環境・均等部(室)までご連絡してみてください。 関連ページ 多様な働き方の実現応援サイト 短時間正社員などの「多様な正社員制度」やパートタイム労働者・有期雇用労働者の雇用管理改善に取り組まれる事業主の方、キャリアアップを目指されるパートタイム労働者・有期雇用労働者の方へ総合情報サイトを紹介いたします。    同一労働同一賃金特集ページ 同一労働同一賃金を整備するために必要な取組の手順についてまとめた事業主向けの各種パンフレットを用意しております。    働き方改革特設サイト 働き方改革推進支援センターの案内や、センターでの支援事例や先進的な取組事例の紹介、セミナー開催の案内などをご覧いただけます。 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 政策について 分野別の政策一覧 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 雇用 人材開発 労働基準 雇用環境・均等 非正規雇用(有期・パート・派遣労働) 労使関係 労働政策全般 相談窓口等 年金 他分野の取り組み 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事(所掌事務) シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請(申請・届出等の手続案内) 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook X(旧Twitter) SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号 03-5253-1111(代表) Copyright © Ministry of Health, Labour and Welfare, All Rights reserved. -->

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