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工事請負契約書（写）に、契約当事者である申込人が、署名および捺印（実印）をし、提出先「住宅金融支援機構」、「原本に相違ない」旨および署名した日付を記載してください。      工事請負契約書の電子データ（電子署名済みでPDF形式）を提出してください。 入居者の募集   融資基本約定書の提出・ 中間資金の受取 着工時※1（融資総額の30％※2）、屋根工事完了時（融資総額の30％（累計60％）※2）および竣工時（融資総額の30％（累計90％）※3）に中間資金の受取が可能です。 ※1 建設工事費について公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証を受けた場合、着工前に融資総額の40％の中間資金の受取が可能です。詳しくは、営業エリアごとの機構窓口にお問合せください。 ※2 着工時及び屋根工事完了時の中間資金の額は、機構が算定した土地の評価額が上限となる場合があります。 ※3 保証機関の保証を利用すること等の条件に該当しない場合は融資総額の20%（累計80%）となります。 ※   中間資金を受け取る場合は、融資基本約定書の提出および抵当権設定仮登記手続を行っていただきます。抵当権設定仮登記の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。 ※   資金を受け取る前に、着工または工事出来高に関する報告などを行っていただきます。 ※   35年固定金利と15年固定金利を併せてご利用いただく場合は、初回の資金は、両金利分についてそれぞれお申出いただいた額を交付します。 ※   保証機関の保証を利用する場合は、第１回の中間資金受取時に保証料が差し引かれます。中間資金をご利用されない場合は、金銭消費貸借抵当権設定契約締結後の資金受取時に保証料が差し引かれます。なお、35年固定金利と15年固定金利を併せてご利用いただく場合は、両金利分の資金交付額からそれぞれ保証料が差し引かれます。 ※   第２回以降の中間資金受取時に前回までの資金交付に対する経過利息が差し引かれます。 竣工   竣工現場検査・ 工事費精算報告 適合証明検査機関による現場検査を受けていただきます。 工事請負契約書（写）以外の工事費に係る疎明資料（領収書など（写））により、工事費の確認を行います。着工時の工事請負契約書（写）から変更が生じた場合は、変更後の工事請負契約書（写）をご提出いただきます。 ※ 現場検査に合格した後、「適合証明書」が交付されますので、営業エリアごとの機構窓口あてにご提出いただきます。 ※ 変更後の工事請負契約書（写）および疎明資料のうち1,000万円以上の工事費に係るものの契約書など（写）について、提出に当たり、次のいずれかの方法（書面契約の場合は1又は2、電子契約の場合は2又は3）により原本であることの証明が必要です。 　 契約書など（写）の提出にあわせて契約書などの原本を機構に提示してください。 　 契約書など（写）に、契約当事者である申込人が、署名及び捺印（実印）をし、提出先「住宅金融支援機構」、「原本に相違ない」旨および署名した日付を記載してください。      工事請負契約書の電子データ（電子署名済みでPDF形式）を提出してください。 融資額の確定 工事費の確認などの後、融資額の総額を決定し、お客さまに通知します。 ※ 工事費が当初の予定を下回った場合や補助金を受ける場合など、改めて審査を行いますので、融資額が減額となる場合があります。 ご契約 金銭消費貸借抵当権設定契約を締結し、抵当権設定登記手続を行います。 ※ 中間資金を受け取った場合は、中間資金受取時に設定した抵当権設定仮登記を抹消し、改めて抵当権設定登記を行っていただきます（登録免許税および抵当権設定費用は、お客さまの負担となります。）。 最終回資金の受取 決定した融資額の総額から受け取った中間資金の総額を差し引いた額が最終回資金となります。 ※ 借入金の使途確認のため、資金の受取後、工事費支払などに係る領収書（写）などをご提出いただきます。 ※ 最終回資金交付時には、前回までの資金交付に対する経過利息が差し引かれます。 ※ 保証機関の保証を利用し、中間資金をご利用されない場合は、金銭消費貸借抵当権設定契約締結後の資金受取時に保証料が差し引かれます。なお、35年固定金利と15年固定金利を併せてご利用いただく場合は、両金利分の資金交付額からそれぞれ保証料が差し引かれます。 申込方法 申込受付期間 通年受付（土日、祝日、年末年始を除きます。） ※申込受付期間は、受付の状況によって、年度途中に見直すことがあります。 ※申込みを辞退された場合は、原則として申込日から1年を経過する日まで同一の事業計画で再度お申込みいただけませんので、ご注意ください。 ※原則として、申込日から1年を経過する日までに着工する必要があります。 ※融資予約後、融資予約日から1年を経過する日までに着工できない場合で、合理的な理由がないと機構が認めるときは、融資予約を解除することがあります。 お問合せ先・お申込先 お問合せ・お申込みは各営業エリアの機構窓口へお願いします。 機構窓口 営業エリア お問合せ先 電話番号 北海道支店 まちづくり業務グループ 北海道 〒060-0003 北海道札幌市中央区北３条西４丁目1-4 D-LIFEPLACE札幌11階 011-261-8305 東北支店 まちづくり業務グループ 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町１丁目９番１号 仙台トラストタワー22階 022-227-5036 地域業務第一部 まちづくり業務グループ 東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、山梨県、静岡県 〒112-8570 東京都文京区後楽1-4-10 03-5800-8468 地域業務第二部 まちづくり業務グループ 埼玉県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県 〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20 大宮JPビルディング11階 048-650-2204 東海支店 まちづくり業務グループ 岐阜県、愛知県、三重県 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号 HF桜通ビルディング7階 052-971-6903 近畿支店 まちづくり業務グループ 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、富山県、石川県、福井県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町４丁目３番９号 本町サンケイビル13階 06-6281-9266 中国支店 まちづくり業務グループ 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 〒732-0822 広島県広島市南区松原町２番62号 広島JPビルディング9階 082-568-8422 九州支店 まちづくり業務グループ 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 〒812-8735 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター6階 092-233-1509 ※ 営業時間は、平日9時～17時です（土日・祝日・年末年始を除きます。）。 子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資へ戻る PDFファイルをご覧いただくためには、アドビ社のAdobe Acrobat Reader® が必要です。最新のAdobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。 融資・金融商品のご案内 融資・金融商品一覧 金利情報 取扱金融機関 住宅の技術基準・検査・確認書 ご返済中の方 完済された方 団体信用生命保険 住宅金融支援機構について 組織案内 店舗案内 広報誌　季報「住宅金融」 情報公開手続 情報公開資料 個人情報保護について 主な取組 ずっと固定金利の安心 60歳からの住宅ローン 地域とともに、暮らしのために マンションの価値を守ること、生み出すこと リフォームに省エネという選択 災害に負けない住まいへ、まちへ 融資・金融商品のご案内 主な融資・金融商品から探す 目的から探す 条件を指定して探す ご返済中の方 金利情報 住宅の技術基準・検査・確認書 調査・研究 住宅ローン関連調査 住宅市場動向調査 住宅取得に係る消費実態調査 住宅建築・技術関連調査 各支店の調査 IR情報 投資家の皆さまへ 資産担保証券 一般担保債券 政府保証債 住宅金融支援機構の関連サイト 【フラット35】（flat35.com) 個人情報保護について リンクをご希望の方 サイトのご利用にあたって ウェブアクセシビリティ方針 情報公開手続 情報公開資料 ご意見箱 リンク集 【フラット３５】の不適正利用に巻き込まれないために 法人番号 2010005011502 Copyright (C) Japan Housing Finance Agency. 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